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 人事院は8日、2016年度の国家公務員の月給について、行政職の平均で708円、ボーナスも年間0・1カ月分引き上げるよう求める勧告を国会と内閣に提出した。3年連続で月給とボーナスを同時に引き上げるのは25年ぶりとなる。

 勧告通りに実施された場合、月給は平均41万1692円、年収は同672万6千円となる(いずれも平均年齢43・6歳)。

 また、今回は配偶者や子どもらへの「扶養手当」の支給額を17年4月から変更することも勧告した。いまは月額1万3千円の配偶者への手当を課長級は段階的に廃止し、室長級は3500円に、それ以下の職員は6500円にそれぞれ減らす。一方、子どもへの手当はいずれも6500円から1万円に増やす。民間企業で配偶者手当を支給する例が減っていることなどを反映したもので、女性の就労を後押しする狙いがある。(相原亮)

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