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 東京都の小池百合子知事が9日、朝日新聞のインタビューに応じ、2020年東京五輪・パラリンピックに向けたたばこの受動喫煙防止について、「何らかの制度を主催都市の責任でやるべきだ」と述べ、前向きに取り組む考えを明らかにした。

 04年のアテネ五輪以降、開催都市が罰則付きの法令を定めるなどの対応をとっており、10年には国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は「たばこのない五輪」の推進で合意している。舛添要一前知事は受動喫煙防止条例の制定に当初前向きだったが、その後「国全体で検討して欲しい」として見送った経緯がある。

 小池氏は「国際標準にあわせられるよう、どのような措置が一番いいのか検討する」とし、受動喫煙対策をとらない施設管理者を罰則付きで規制する新法を議論中の国との連携や都としての条例化など、今後方策を探るという。

 膨張する東京大会の費用負担に…

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