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 四国電力は12日午前、伊方原発3号機(愛媛県、出力89万キロワット)を再稼働させた。これで国内で運転中の原発は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き、計3基となる。伊方3号機は松山や広島、大分の各地裁で住民が運転を止める仮処分を申請しており、司法の判断で運転が止まることもありえる。

 東日本大震災後の新たな原発の規制基準のもとで稼働した原発はこれで3カ所5基目。このうち関西電力高浜3、4号機(福井県)は大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中だ。川内の2基は秋から定期検査に入るため、年内にも国内で動く原発は伊方3号機だけになる可能性が高い。

 午前9時、伊方3号機の中央制御室で、運転員が核燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作をして原子炉を起動させた。13日には原子炉内で核分裂反応が連続して起きる「臨界」の状態になる見通し。15日に発電と送電を始め、9月上旬には原子力規制委員会による検査を全て終えて営業運転に入る予定だ。今年5月に1700億円をかけた耐震工事が終わった。

 伊方3号機が動くのは、定期検査で止まった2011年4月以来、約5年3カ月ぶり。15年7月に規制委の審査を通り、10月に愛媛県と伊方町が再稼働に同意した。

 伊方3号機は稼働中の3基の中で唯一、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使う「プルサーマル発電」だ。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」にこだわる政府も、早期の再稼働に期待を寄せてきた。

 伊方原発は佐田岬半島の付け根部分にあり、30キロ圏内に愛媛・山口両県の12万人以上が暮らす。北側の伊予灘には、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」がある。原発事故を起こすような地震が起きて避難道路や港湾が崩れれば、原発の西側に住む5千人規模の住民が孤立するおそれがある。住民からは無事に避難できるのか、不安の声が出ている。

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 〈伊方原発〉 加圧水型軽水炉(PWR)で、事故を起こした東京電力福島第一原発とは型が異なる。四国電力が持つ唯一の原発。運転開始は1号機(出力56・6万キロワット)が1977年、2号機(同)が82年、3号機(89万キロワット)が94年。四電は今年5月、出力が小さくて古い1号機を廃炉にした。2号機についてはまだ再稼働の手続きをしていない。