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 米大統領選の民主党候補のクリントン前国務長官(68)は11日、中西部ミシガン州デトロイトで講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「現在も反対だが、選挙後も大統領になっても反対する」と強調した。選挙後にTPP賛成に転じるとの観測を明確に否定した。

 クリントン氏は、経済対策に関する講演で「TPPを含め、(米国民の)職を失わせ、賃金低下につながる貿易協定は阻止する」と強調。上院議員時代も「中国の不公正な取引慣行から製造業や鉄鋼業を保護するために戦った」と述べ、大統領就任後もTPP反対を貫くとの姿勢を示した。

 TPPを巡っては、共和党候補のトランプ氏が「選挙が終われば、クリントン氏は賛成に転じる」などと指摘。クリントン氏周辺も可能性をほのめかしていただけに、こうした疑念を払拭(ふっしょく)し、TPP反対論が強い労働者層の支持を取り付ける狙いがあるとみられる。

 これにより、クリントン氏が当…

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