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 4月から電力小売りが全面自由化されたことを受けて、県は10月から、新電力会社からの供給量を大幅に増やす。施設の電力購入について一般競争入札したところ、新電力会社3社の落札価格の合計が、これまでの電気料金より3割ほど下回った。年1億8200万円の経費削減が見込めるという。

 県は2005年以降、本庁舎、県警本部など4施設で入札を導入し、関西電力以外と契約している。今年度、県内8カ所の合同庁舎や県立高校など新たに97施設を追加し、11グループに分けて6月に入札した。

 供給する電力に占める再生可能エネルギーの割合や電力を作る時の二酸化炭素排出量などを点数化して基準を満たした5社が応札。県立高校など9グループはF―Power(東京都)が、県立近代美術館(大津市)などの1グループを伊藤忠エネクス(東京都)、県本庁舎をアーバンエナジー(横浜市)がそれぞれ落札した。落札総額は約4億8400万円で、契約期間は1年間。10月1日から全施設で関電から供給を切り替える。

 101施設の年間の電気代は計…

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