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 スイス・ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会は19日(日本時間20日未明)、「核兵器の法的禁止を協議する会議を2017年に開くよう国連総会に勧告することに、広範な支持が寄せられた」とする報告書を賛成多数で採択した。国連総会の場で、核兵器禁止条約づくりに向けた議論が初めて本格化する。

 報告書は、国連加盟国(193カ国)の半数超の約100カ国が支持、と記している。一方で、日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々など「特に24カ国」が「勧告に同意しなかった」と明記した。

 議長国のタイは全会一致を目指してきた。だが、双方の立場の溝は深く投票となり、メキシコやオーストリアなど68カ国が賛成、22カ国が反対、日本など13カ国が棄権した。米国など核保有国は作業部会に参加しなかった。

 一連の議論を通じて日本政府は…

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