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 サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートは、9月に経営統合した後のコンビニ事業で、ポイントサービスをファミマが採用する「Tポイント」に順次、一本化する方針を固めた。店名に続き、買い物客が使うポイントカードも、規模で勝るファミマ側にそろえる。

 コンビニ各社は、買った額に応じてポイントがたまり、買い物に使えるサービスを導入している。ユニーグループの「サークルK」と「サンクス」は、楽天系の楽天スーパーポイントを採用している。

 サークルKサンクスは経営統合に伴い、2019年2月までに店のブランド名をファミマに衣替えする予定。各店のポイントサービスもこれに合わせて順次、TSUTAYA(ツタヤ)系のTポイントに切り替えていく方針だ。

 サークルKとサンクスの国内の店舗数は約6250店で、経営統合後、約1千店を閉店または移転する方針を決めている。ポイントサービスは、使える店や業種が多いほど、顧客を囲い込む効果が強まるため、国内に約1万2千店あるファミマ側に統一することにしたとみられる。

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