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 大学進学などの奨学金の返済延滞が社会問題化するなか、社員の返済を「肩代わり」する企業が出始めている。企業には、目立つ制度の導入で優秀な人材を確保する狙いがある。延滞問題解決の一助になると注目されているが、手放しで喜べないとの指摘もある。

 不動産業のシノケングループ(福岡市)は、来春入社する社員を対象に、奨学金返済を支援する。5年間、月の返済額の5割を手当として支給。入社間もない給与が低い時ほど返済に悩むためだ。10月からは入社5年未満の社員も対象に支給を始めるという。

 ブライダル業のノバレーゼ(東京)も来年、44人の社員に初支給。勤続年数が5年と10年の社員に、それぞれ上限100万円の一時金を出す。きっかけは4年前、当時入社5年目だった総務人事担当社員の提案。自ら返済に苦しむ経験をし、社内の聞き取り調査でも全社員の3割が奨学金の受給者だったという。

 IT関連のクロスキャット(東…

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