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 コンビニエンスストア大手のファミリーマート(東京)が、弁当などのプライベートブランド(PB)商品の製造を委託している業者への支払代金を減額したのは下請法違反(減額の禁止)にあたるとして、公正取引委員会は25日、同社に減額分の支払いや再発防止を勧告した。減額分は20業者で計約6億5千万円にのぼるという。

 同社は「お互いの利益になると思い、合意してやっていたので、違法とは思わなかった。勧告を真摯(しんし)に受け止めて再発防止に努めたい」とコメントした。減額分は下請け業者に返金したという。

 下請法は、発注時に決めた下請け代金について、納期遅れなどの理由がある場合を除き、発注後の減額を禁止している。下請け業者が合意していたり、発注業者が違法だと認識していなかったりした場合でも違反になる。

 公取委によると、ファミリーマートは、弁当やおにぎり、パンなどのPB商品の製造を下請け業者に委託し、各店舗で販売している。ただ、代金を支払った後で▽開店セールでの商品売れ残り分の返金▽商品を値引きして売った際の値引き分の返金▽店舗に配信する電子カタログへの商品掲載数に応じた返金などを下請け業者にさせていたといい、これらが下請法違反にあたると認定した。

 返金額は2014年7月~16年6月で計約6億5千万円になるという。同社によると、01年ごろから下請け業者と合意の上でこうした返金をさせていた。同社の店舗は16年7月末時点で全国で約1万1900店あり、チェーン全店の総売り上げは年間約2兆円(同年2月期)。(贄川俊)