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 東京都国分寺市内で開催される「国分寺まつり」への参加を市民団体に認めなかったのは、表現の自由の侵害に当たるとして、東京弁護士会は25日までに同市とまつりの実行委員会に対し、参加を拒否しないよう要望書を出した。団体は25日、記者会見を開き、今年のまつりには参加させるよう求めた。

 参加を拒否されたのは「国分寺9条の会」「ちょっと待って原発の会」「Bye―Bye原発/国分寺の会」の3団体。

 例年11月に開催される国分寺まつりに参加し、憲法9条や原発事故を考えるパネル展示などを行っていた。だが2014年と昨年の2回にわたり、内容が「政治的な意味合いを持つ」などとして市内の団体などでつくる実行委に参加を拒否された。このため昨年12月、東京弁護士会に人権救済を申し立てていた。

 弁護士会は人権擁護委員会での調査を経て、参加が認められないのは「表現の自由の行使が妨げられたことになる」と指摘。「政治的な意味合い」という理由に「合理性はない」とした。市に対しては、実行委に補助金を出していることなどから「適切な関与をすることが要請される」と求めた。

 3団体の代理人、梓澤和幸弁護士は「市民が広く社会に主張を伝えるための機会について、市は表現の自由を実現すべき公的責任がある」としている。

 国分寺市の宮本学・文化と人権課長は「要望書は受け取っているが、今の段階でコメントはできない」としている。