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 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は26日午後、県庁で九州電力の瓜生道明社長に対し、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の一時停止と再点検を直接申し入れる。住民避難の際の避難車両の充実に向けた支援や、事故時の迅速で正確な情報発信についても要請する方針。

 申し入れに対し、九州電力は9月上旬までに回答する考えだ。もともと川内原発1号機は10月に、2号機は12月にそれぞれ法律にもとづく定期検査に入る予定で、九電はそれまでは稼働を続ける方針を固めており、検査入り前の停止には応じない姿勢だ。一方で情報公開の強化などは前向きに検討しており、どう対応するかが焦点になる。

 三反園知事は今月19日に川内原発周辺の避難道路などを視察し、「道幅は狭く急カーブもあり、避難できるのか問題がある。避難計画を含めて見直す必要がある」と発言。その際、住民避難の判断に必要な情報発信の充実を九電に求める考えも明らかにしていた。

 熊本地震が起き、原発の安全性や避難への県民の不安が高まったとして、三反園氏は川内原発の一時停止と再点検を知事選の公約に掲げて7月に初当選した。知事に原発停止の法的権限はないが、九電との安全協定で、鹿児島県は原発に立ち入り調査し、適切な措置を求めることができる。

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