貧困家庭の子どもが篤志家から教育資金を贈られた場合に、贈与税を免除する制度が検討されている。最大1500万円まで贈与税を非課税とする構想で、内閣府や厚生労働省が来年度の税制改正要望に盛り込む。「サッカーが好きな子どもを支援したい」といった「あしながおじさん」の希望もつなぐことで、子どもの貧困解消をめざす。

 2013年にできた教育資金贈与の制度では、30歳未満の子や孫が1人1500万円まで教育資金の一括贈与を非課税で受けられる。入金された信託銀行などに授業料や塾代などの領収書を示して引き出す。この対象を血縁がない低所得世帯の子どもにも広げる。

 住民税の非課税世帯などの子どもを想定。都道府県ごとに官民で協議会をつくり、篤志家が「出身大学への進学を目指す子を応援したい」などと希望すれば、支援する子どもとマッチングさせることもめざす。

 現行制度では、低所得世帯の子どもが篤志家から仮に年間で1500万円の贈与を受けた場合、約450万円の贈与税を納める必要がある。内閣府などは、新しい税制の実現で寄付文化を定着させることもめざしている。(伊藤舞虹)

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