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 マイナンバーカード(個人番号カード)の発行がシステムトラブルで大きく遅れた問題で、地方公共団体情報システム機構は29日までに、原因となったサーバーを納入した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。請求額は精査中で、上限は契約額の約69億円となる。

 システムは富士通、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所の5社が受注し、トラブルが起きたサーバーは富士通が納めた。他の部分の不具合が原因の解明や復旧の遅れにつながったこともわかっており、機構は富士通以外にも賠償を求めるかどうかも検討している。

 カードの発行は1月に始まり、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)とカード管理システムをつなぐ中継サーバーが繰り返しトラブルを起こした。解消は4月末。その間の処理が滞り、申請から発行まで数カ月かかる例もあった。

 機構は6月、原因を公表するとともに、責任を取り理事長が報酬の20%、副理事長が10%を返上すると発表した。自治体が休日出勤などで発行を急いだ結果、8月末時点で自治体の95・6%で発行の遅れが解消し、11月末に完全に解消する見通しだという。(上栗崇)