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 三菱重工業は30日、造船事業について同業他社との提携協議を始めると発表した。中国や韓国勢との価格競争や環境規制の強化で造船業界をとりまく経営環境が厳しさを増しており、提携を通じて国際競争力を高め、生き残りを図る狙い。

 長崎と下関で手がける民間向けの商船事業について、今治造船(愛媛県今治市)、大島造船所(長崎県西海市)、名村造船所(大阪市)の3社と提携に向けた協議を始める。三菱重工が持つ造船の技術力やエンジニアリング力と、低価格で船をつくる3社の能力を組み合わせることでコスト削減を進め、中韓勢と競争できる体制をつくる。防衛・官庁向けは、引き続き三菱重工本体が担うという。

 造船事業は三菱重工の祖業だが、近年は低迷が続いており、生き残りをかけた再編が加速しそうだ。

 造船業の技術伝承を目的として…

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