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 5日の東京株式市場は、米国の9月利上げ観測の後退や円相場の円安傾向を受け、日経平均株価が、取引時間中として6月1日以来、約3カ月ぶりに一時1万7000円台を回復した。東京債券市場では国債が売られ、長期金利の指標となる満期10年の新発国債の流通利回りが一時、前週末より0・010%幅高い(価格は低下)マイナス0・010%と、約5カ月半ぶりの水準まで上昇した。

 午後1時時点の日経平均は、前週末終値より180円72銭高い1万7106円40銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同10・53ポイント高い1351・29。午前の終値は、日経平均が同214円12銭(1・27%)高い1万7139円80銭。TOPIXが同13・47ポイント(1・00%)高い1354・23。出来高は8億3千万株。

 2日に発表された8月の米国の雇用統計が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会(FRB)の9月の追加利上げの決め手にはならない、との見方が広がった。株式市場では投資家心理が改善し、前週末の米国株式市場ではダウ工業株平均が上昇。東京市場もその流れを引き継いだ。

 日経平均は、英国が欧州連合(…

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