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 日本原子力研究開発機構は8日、原子力規制委員会の会合で、東海再処理施設(茨城県東海村)を廃止するまでに約70年かかるとの見通しを明らかにした。規制委は「老朽化する施設の補強も必要になる」などと指摘。廃止にかかる費用や人員などを検討し、11月末までに提出を求めた計画書に盛り込むよう指示した。

 東海再処理施設は、原発の使用済み核燃料を再処理するのを目的に1981年、本格運転を始めた。再処理はすでに終了し、施設は廃止が決まっている。原子力機構によると施設には34の建物があり、すべてを廃止するには約70年かかると説明した。

 一方、再処理で出た高レベルの放射性廃液が1月時点で約400立方メートル残っていた。ガラスと一緒に固める処理を進めていたが、設備のトラブルで止まっている。原子力機構は8日、ガラス固化は計画通り約20年で終えられるとした。