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 徳島県は、職員が働きやすい環境を作ろうと、情報通信技術(ICT)を活用して自宅などで勤務する「テレワーク」を進めている。昨年度は育児・介護中の職員に限定して実証実験をしたが、今年度は対象を管理職を含めた全職員に広げて実施を始めた。

 昨年9月から半年間の実証実験には約30人が参加し、うち20人が男性。「家族で昼ご飯を食べることができた」「仕事の合間に保育所の送り迎えをした」と好評で、人事課行政改革室は「男性の育児参加に効果があった」と分析した。

 一方、職員へのアンケートでは「上司や家族の理解がないとやりにくい」といった意見も寄せられ、全員を対象にすることで普及を後押ししたい考えだ。

 今月から来年3月までの実験には課長など管理職を含めて約50人が申し込んでおり、8割以上が男性。週に数日、自宅で業務にあたる。県庁のシステムに接続できる専用パソコンを使うが、個人情報にはアクセスできないなどのセキュリティー対策を施している。

 自宅のネット環境が整っていない場合は、県庁版サテライトオフィス(SO)での勤務も可能だ。SOは本庁舎、西部2カ所、南部3カ所に加えて、今月、東京、大阪にも新設した。

 「管理職が在宅でどこまで職場をマネジメントできるかなど、様々な職種の人に体験してもらうことで課題を洗い出したい」と担当者は話す。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(藤波優)