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 台風10号による豪雨で岩手県の高齢者グループホームの入居者9人が死亡したことを受け、厚生労働省は高齢者施設を対象に避難計画の整備状況の全国調査に乗り出した。介護保険法に基づく運営基準で避難計画づくりが事業者に求められているが、徹底されていない施設もあるとみられる。

 調査はグループホームのほか、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、ショートステイなど夜間の宿泊サービスを提供する事業所が対象。自治体向けの通知を9日付で出し、施設の立地や災害情報の入手方法、避難場所、避難経路などが計画に盛り込まれているか年内に点検するよう求めた。

 計画に不備があれば、早急な策定を促す。被災した岩手県のグループホームでは、火災を想定した避難マニュアルはあったが、水害を想定したものはなかった。

 また、「避難準備情報」の発令で高齢者や障害者らが避難を始めるべき段階だという意識の共有を図るため、改めて周知を徹底する。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(水戸部六美)