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 テレビやラジオで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収しているビジネスをめぐり、日本音楽著作権協会(JASRAC)は14日、競合他社の参入を排除しているとして公正取引委員会から出された改善を求める命令を受け入れたと発表した。9割超の業界シェアを持つJASRACが独占禁止法違反(私的独占)を認めたことになる。

 JASRACは、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の「放送事業収入の1・5%」など一定額を使用料として徴収する包括契約を結んできた。

 公取委は2009年、この徴収方式が他社の参入を妨害しており、独禁法違反にあたるとして、この方式の取りやめを求める排除措置命令を出した。だが、JASRACの不服申し立てを受けて12年、「私的独占にはあたらず違法とはいえない」と自ら命令を取り消す異例の審決を出した。

 審決に対し、1曲ごとに徴収する方式のイーライセンス(現NexTone〈ネクストーン〉)が取り消しを求めて提訴。東京高裁は13年、JASRACの参入妨害を認めて審決を取り消し、最高裁も昨年、これを支持した。公取委はやり直しの審決を出すための審判を開いていたが、JASRACが今月9日に不服申し立てを取り下げた。

 JASRACはこれまで公取委…

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