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 家賃や医療費の負担が、ワーキングプアや低年金にあえぐ人々を苦しめています。暮らしの安定にかかわる分野だけに、早急な対応が求められています。

 生活保護を受けると衣食住に必要な最低限のお金は行政から支給される。必要な医療も無料で受けられる。だが、生活保護を受けていない「隠れた貧困層」には、こうした福祉がほとんど行き届かない。

 例えば、重い家賃負担に悩む人は多い。

 さいたま市の50代男性は、今年6月に生活保護を受けるまで2年ほど、車上生活だった。借りていたアパートを引き払ったのは、月5万円の家賃を払うのが負担だったからだ。

 設備会社の職人だったが仕事が減り、数年前に警備のアルバイトを始めた。日給は7千円。仕事がない日もあるし、工事現場の警備は雨が降れば休みだ。収入は不安定で月10万~15万円。都内の仕事場まで交通費がかかるし、帰宅しても寝るだけ。家賃を払うのが惜しくなった。着替えや身のまわりの物を軽ワゴン車に積んだ。ふだんは車内で眠り、疲れている時だけネットカフェに泊まった。

 「自ら車上生活を選んだのですが、どんどん気持ちがすさんでいきました」

 浮いた家賃分のお金は酒代に消えた。雇い主ともめてクビになり、次の仕事を探したが見つからない。手持ちの金が数千円に減り、生活保護を申請した。

 さいたま市内のアパートで再出発した男性は、保護が認められた翌月、運送業の仕事を見つけた。年内には保護が必要ない生活をしたい。「布団で寝ると、明日も頑張ろうと前向きになるんですね」

 生活困窮者の自立支援のために…

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