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 中朝貿易に携わる中国遼寧省の企業集団が、「重大な経済犯罪があった」として中国の警察当局から調査を受けていることがわかった。遼寧省の警察当局が20日までに明らかにした。米韓のシンクタンクは、同集団が北朝鮮の核開発を助長している可能性を指摘。対北朝鮮制裁を巡る議論に影響を与える可能性もある。

 この企業は遼寧省丹東の「遼寧鴻祥実業集団」。中朝貿易や北朝鮮観光のほか、北朝鮮企業との合資で複数のホテルを省内で経営している。遼寧省の警察当局は15日、中国版ツイッター「微博」の公式アカウントで「貿易活動の中で重大な経済犯罪があった」として調査していることを公表したが、具体的な容疑などは明らかにしていない。

 中国外務省の陸慷報道局長は20日の定例会見で、「法に基づいて調査・処罰する」と話した。

 米国と韓国のシンクタンクが最…

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