[PR]

 今年7月の東京都知事選に立候補した候補者の選挙演説がヘイトスピーチなど「人権侵害行為」にあたるなどとして、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部(呉公太団長)は21日、東京法務局に人権救済を求める申立書を提出した。

 申立書によると、都知事選候補者だった「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の前会長の桜井誠氏は選挙期間中の7月15日、東京都港区の民団中央本部前で「さっさと日本から出て行け」「テロリスト」などと演説。民団側は、こうした演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損(きそん)、威力業務妨害にあたる」として、法務局に再発を防ぐ勧告など救済措置を求めている。

 選挙期間中に抗議することは「選挙妨害」になる可能性があり、選挙後の申し立てとなった。民団中央本部は「選挙運動であっても、差別的な発言は許されないことを示したい」としている。