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 情報通信技術(ICT)の活用でデータ分析に基づく「もうかる農業」を目指そうと、上峰町は民間シンクタンクの九州経済調査協会(九経調、福岡市)と業務委託契約をした。町内外の若手農業者らを対象に、データ提供などで経営支援する一方、最前線で活動する講師陣による塾を開く。

 上峰町は昨年度のふるさと納税で県内トップの約21億3千万円の寄付金を受けた。その原動力が佐賀牛や県産米などの農産品の返礼品。今回の事業の目玉のひとつとして、その魅力度向上を目指す。インターネット上の膨大な情報「ビッグデータ」を活用し、売れ筋を見極め、付加価値の向上や新商品開発につなげる。

 「儲(もう)かる農の上峰塾」と銘打った塾は全12回を予定している。9月21日に第1回があり、福岡県久留米市を拠点に農作物のパッケージデザインや地域おこしの活動をしている高山美佳さんらが講義。町内外から、定員(20人)を超える二十数人が参加した。

 講師にはこのほか、ICTを活…

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