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 保護を受けていない貧困層とのバランスを考え、生活保護の受給者に配るお金を減らす――。そんな施策がここ数年続いていますが、貧困層全体の暮らしを押し下げる心配があります。

 「保護基準の引き下げは、生存権を保障する憲法に反します」。7月、さいたま市内で生活保護受給者らが通行人に呼びかけた。2013年度から、食費などにあてる「生活扶助」の基準額が引き下げられた。物価下落などが理由で、13~15年度に3段階で計6・5%という大幅減だ。

 心の病を患い4年前から保護を受ける30代女性は、7万6千円の扶助が約5千円減った。病気で過食と嘔吐(おうと)をくり返し、食費に3万円かかる月もある。築30年超の木造アパートに一人暮らしだが、真夏も「クーラーは2時間に20分」と決め、風呂は使わず1日おきのシャワーでしのぐ。「お金が尽きることを本気で心配します」。全国27地裁で基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟が起こっている。

 一方、神奈川県の女性(78)は、生活保護受給者のこうした運動に違和感をもつ。「生活保護の人は社会に甘えているのでは」

 もらえる年金は月6万円。1日…

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