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 昨年の司法試験で起きた試験問題の漏洩(ろうえい)事件を受け、再発防止策を検討してきた法務省のワーキングチームは23日、法科大学院の現役教員を問題作成にあたる考査委員に「復活」させる提言案をまとめた。考査委員の任期の上限を「3年程度」とするなどの対策を盛り込む。同省は来月上旬に司法試験委員会を開き、この提言案をもとに来年の問題作成の方針を決める。

 昨年の試験では、考査委員を2002年から務めていた法科大学院元教授が、教え子の女性に問題を漏らし、国家公務員法(守秘義務)違反の罪で有罪判決が確定した。今年の試験は現役教員を外し、法科大学院教授の経験者などを考査委員にして実施された。

 ワーキングチームは、現役教員が学生と密接な関係になりやすいことや、考査委員の任期の長期化が事件の背景にあったと指摘。一方で、法科大学院の教育を問題に反映させる必要があると判断し、現役教員が問題作成に関わるべきだとした。

 その上で、考査委員の選任方法について変更を提言。司法試験委員会が考査委員を決めるにあたって、候補者を選ぶ第三者の組織を省内に新設する。法科大学院には、候補者となった教員の授業内容を録音するなどの対策を求めるという。(金子元希)