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 大手広告会社の電通は23日、インターネットの広告掲載で、広告主に過大な請求をするなどの不適切な取引があったと発表した。不適切だった可能性がある取引は22日までの判明分で、計633件、総額約2億3千万円に上り、対象となる広告主は111社に達するという。

 電通によると、不適切な取引のなかで、実際には広告が掲載されていないにもかかわらず、広告主に請求をしていた案件は14件だった。このほか、故意やミスによって広告の掲載時期がずれていたものなどがあったという。