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 水俣病被害者の救済対象地域から外れた熊本県天草地方や鹿児島県内陸部で暮らした人々に、対象地域の人々と酷似した症状が出ている。民間医師団の検診記録1万人分を、医師団と朝日新聞が共同で分析し、明らかになった。水俣病の公式確認から今年で60年。政府の線引きが実態に合わず、今も被害者が取り残されている可能性が高い。

 政府は救済対象を、熊本県、鹿児島県に面する不知火(しらぬい)海へのチッソの水銀排出が止まった翌年の1969年11月までに生まれ、認定患者が多発した地域に1年以上住んだ人に原則として限定。2012年7月に申請を締め切った。

 医師団は、04年11月~今年3月に水俣病の検診を受けた1万人余の記録を分析。感覚障害などの症状28項目、水俣病に特徴的な手足のしびれなどの自覚症状37項目の現れ方を調べた。

 熊本、鹿児島両県を中心とした1万人余のうち居住歴が確認できた3千人余について、救済対象地域に1年以上居住歴がある1854人と、居住歴なし(1年未満も含む)の1619人を比べると、症状の現れ方はほぼ同じだった。

 居住歴ありの84%、なしの8…

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