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 介護の必要度が高い人にとって最期まで安心して暮らしやすいのは、特別養護老人ホームや認知症グループホーム、介護付き有料老人ホームなど介護のケアが手厚い施設です。しかし、決定的に不足しています。

 近年は「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)が急増しています。ただ、これはあくまでも住宅であって、施設とは異なり外部の介護サービスを使う必要があります。最近は入居者が集まらず、空き室率が高いサ高住も出てきています。

 高齢者の住まい不足を背景に、日本創成会議は昨年、とりわけ高齢化が深刻な東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)から地方への移住促進を提言しました。ただ、私はこのような考え方には懐疑的です。

 高齢者は、できれば住み慣れたところで暮らし続けたいと思うでしょう。都会から移住する受け皿のため、新たに施設を造ろうという自治体はそんなにたくさん出てくるでしょうか。やはり、都市部の住まい不足は、都市部で解決していく必要があると思います。

 施設や病院を造り続けることは難しく、国は在宅で医療や介護を受けられる体制づくりを進めています。ただ、そのサービスもまだまだ不足しています。一人暮らしで比較的介護の必要度が高くなると、在宅生活はかなり厳しく、その環境整備を進めるにはかなりのコストがかかります。

 そこで私は、既存のインフラを活用していくしかない、と考えています。

 たとえば「介護付き」ではない有料老人ホームやサ高住が、高齢者施設と同じように定額で包括的な介護サービスを受けられる「特定施設」の指定を受けやすくすることは一案です。特定施設の指定を受けたい事業者はたくさんいますが、行政が「総量規制」をしているため、増えていないのが現状です。

 また、東京圏のサ高住は家賃が高くて入りにくいという人も多い。現在、国はサ高住の整備費に補助を出していますが、それは「造る側」のメリット。本当は利用者のメリットにつながらなければいけない。整備費への補助を切り替え、所得が低い人に家賃を補助することも考えられます。

 住まいの不足を完全に解消する…

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