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 厚生労働省は介護の総合相談窓口として自治体が設けている「地域包括支援センター」を休日も開くよう促す方針を決めた。安倍政権がめざす「介護離職ゼロ」に向けた対策の一環で、働いている人に対応しやすくする狙い。30日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案する。

 地域包括支援センターは保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーらが常駐し、家族の介護が必要になった時などに相談に乗り、関係機関につなげる。全市町村が設置しているが、原則平日のみの対応で、働きながら介護をする人に十分対応しきれていない。そこで平日に働いている人も利用しやすいよう、厚労省は土日や祝日もセンターを開くことを促し、人件費などの支援のため自治体への交付金の上限を緩和することも検討する。

 介護を理由に離職する人は毎年、約10万人いる。ただ、厚労省が2012年度に行った調査では、介護離職者の2割近くが介護についての相談者がいなかったと答えた。安倍政権が6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」では、20年代初頭までの介護離職ゼロの目標を掲げている。(水戸部六美)