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 特別養子縁組をあっせんする民間団体が、優先して子どもを紹介する費用として東京都の夫婦から現金100万円をもらっていたことが分かった。事業の届け出を受けている千葉県は27日、社会福祉法で定める「不当な行為」にあたるとして団体に事業停止命令を出した。厚生労働省によると、養子あっせんの停止命令は全国初とみられる。

 この団体は同県四街道市の「赤ちゃんの未来を救う会」。昨年2月にホームページを開き、ネット掲示板に生みの親と育ての親(養親)希望者に収入や希望内容を書き込んでもらって双方をつなぐ事業を始めた。人件費や交通費などとして養親希望者に計225万円の負担金を求めている。

 東京都の夫婦は50代の夫と40代の妻。県や夫婦によると、夫婦は昨年11月、ネットで養親希望者に登録。主にメールや電話で連絡をとった。今年2月、負担金のうち100万円を先に払えば「優先順位が2番目になる」と持ちかけられ、4月に団体の銀行口座に振り込んだ。5月には「来月出産予定の子どもがいる」と残る125万円も要求され、現金で支払った。

 夫婦は6月中旬に生まれた男児を助産院で引き取った。その後、生みの母が「最終的な同意の確認なく連れ去られた」と県に相談し、男児は夫婦の関係者らを介して7月初旬に戻された。

 養子あっせんをめぐっては、2…

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