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 子宮頸(けい)がんワクチン接種後の健康被害を訴える九州と山口、沖縄両県の16~22歳の女性12人が、国と製薬会社2社に約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、福岡地裁(倉沢守春裁判長)であった。原告の女性らは証言台に立ち、「私たちの被害から目を背けずに責任を認めてください」などと訴えた。製薬2社と国側は棄却を求めた。

 東京、大阪、名古屋の3地裁でも提訴されたワクチンの副作用をめぐる集団訴訟で、口頭弁論が開かれるのは初めて。全国の原告62人が総額約9億3千万円の損害賠償を求めている。

 福岡訴訟の原告らは2011年1月~13年5月、主に中高生時にワクチンを接種。副作用による体の痛みや歩行困難、睡眠障害といった症状を訴えている。

 訴状などによると、グラクソ・スミスクライン(GSK)社のワクチン「サーバリックス」とMSD社の「ガーダシル」について、日本に先行して承認した海外で死亡例などの副作用が多数報告されていたと指摘。国は被害を予見できたのに安全性の調査をせず承認し、接種を推奨した責任がある、などとしている。

 国内では09年12月にサーバリックス、11年8月にガーダシルの販売が始まり、厚生労働省によると出荷数から推計して今年4月末までに約339万人が接種した。

 定期接種は13年4月に始まったが、体の痛みなどの報告が全国で相次ぎ、厚労省は2カ月後の6月、積極的には勧めなくなった。これに対し日本産科婦人科学会など各団体が勧奨の再開を求めており、世界保健機関(WHO)も昨年12月、「若い女性ががんの危険にさらされたままになっている」「不十分な証拠に基づいた政策決定」などと声明で批判している。

 この日の口頭弁論では、原告と…

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