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 2020年東京五輪・パラリンピックの関係団体長による調整会議が29日午前、文部科学省で開かれ、ボート・カヌー会場など3施設の建設見直しなどを訴える都政改革本部の調査チームの提言について、これまで施設整備計画を主導してきた大会組織委の森喜朗会長が、小池百合子都知事に慎重な判断をするよう求めた。

 会議では小池知事が提言に触れ、「これが最後の見直しの機会ではないか。施設のあり方について調査チームの報告書を受けてしっかり検討したい。関係者とよく協議しながら『コストカット、アスリートファースト、レガシーの観点』でやりたい」とあいさつした。

 一方、森会長は、現行計画が国内外の競技団体や国際オリンピック委員会(IOC)の承認を受けたものであることを説明。「ここ2年ほど、組織委はこの問題ばかりをやっていた。IOCの理事会や総会で全部決まっているのをひっくり返すのは極めて難しい」と反論した。会議後には記者団に「賢明な知事、賢明な都の皆さんと相談してやってきた。それでも(見直しを)やるというなら大変なことだと思う」と語った。

 総経費が3兆円を超すという調査チームの指摘に対しては、「テロ対策などは国の権威の問題。どれくらいの費用がかかるか分からないが、それが五輪の費用と言えるのか」と話した。組織委を、東京都の関与を強める監理団体にするとの一部報道については「ありえないし、そんなことは出来ない」と強く否定した。(野村周平)