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 豊洲市場(東京都江東区)で、主な建物の下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、経緯を調べていた都が、計画を変更した責任者を特定しない形で報告書をまとめたことがわかった。担当部局内の連携不足を主な原因と結論づけた。小池百合子知事が30日午後の定例記者会見で公表する予定だ。

 豊洲市場については、都の専門家会議が2008年7月に敷地全体に盛り土をするべきだと提言。都の調査では、土壌汚染対策の部門は敷地全体の盛り土を前提に作業を進めていた。しかし、その後に施設の建設部門が関わるなかで、将来の地下水汚染などに備えた空間確保のために地下を利用する設計となったという。

 報告は、両部門での連携が不十分だったことが、本来許されない計画変更を招いたとする一方、決定をした責任者の特定には至らなかった。当時の関係者の記憶が薄れ、報告や連絡の詳細を裏付ける資料の不足が一因という。

 この問題をめぐっては、小池知事が「誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。原因を探求する義務がある」などとして都の職員に調査を指示。21日の中間報告では内容が不十分と判断し、追加調査を求めた。再度の報告を受けて、小池知事の判断が焦点となる。