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 受動喫煙による日本人の肺がんリスクを「確実」とする評価を疑問視するコメントを出した日本たばこ産業(JT)に対し、国立がん研究センターが「リスクは科学的に明確な結論」と反論する見解をウェブサイトに掲載した。国の研究機関が企業のコメントに公式に反論するのは異例だ。

 発端はがんセンターの8月31日の発表。国内の9本の研究論文を統合解析し、非喫煙者の受動喫煙による肺がんリスクはない人に比べて1・3倍となり、リスクは「確実」として屋内全面禁煙の義務化を訴えた。日本人の受動喫煙によるがんリスクを科学的に初めて証明したとされた。

 JTは同じ日に、「本研究結果だけで、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは困難」と小泉光臣社長名でコメントをすぐに発表。「受動喫煙を受けない集団でも肺がんは発症する」「9研究は時期や条件も異なり、いずれも統計学的に有意でない結果を統合した」などと説明、「周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしている」とした。

 これに対しがんセンターは9月28日、「(JTは)受動喫煙の害を軽く考える結論に至っている」とする見解を掲載。解析手法について「個々の研究では対象者の偏りや不足、調整されていない要因などの影響で結果が不安定になるが、複数の研究の統合でより確かな結果が得られる。医学研究で最も信頼度が高いもののひとつ」と説明。さらに、受動喫煙防止策は健康被害対策で、「決して『迷惑』『気配り、思いやり』の問題ではない」と強調した。担当者は「科学の常識を正反対にとらえるJTの曲解を看過できない」「科学全体に悪い影響が及ばないようにするためで、けんかをするためではない」と反論の経緯を説明する。

 反論に対し、JT広報は「見解の相違で、私たちの意見は変わることはない」と現段階で再反論の予定はないという。

 がんセンターとJTとの一連のやりとりは、「JT、がんセンターをガチギレさせた」「科学的な『喧嘩(けんか)』ってこうやるんだ」など、ネット上でも話題になっている。

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