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 政府・与党は31日、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案を4日の衆院本会議で採決する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。賛成多数で可決され、同日中に参院に送られる見通し。政府・与党が目標に掲げてきた同8日の米大統領選前の衆院通過によって、承認案と関連法案の今国会での成立が濃厚になった。

 承認案と関連法案の審議時間は参考人質疑を含め、臨時国会で41時間25分、通常国会を合わせると65時間29分に上る。与党が当初、めどとした40時間を上回ったことから、与党内では「かなり審議が深まっていると思っている」(自民党・森山裕TPP特別委筆頭理事)との声が出ていた。自民の竹下亘国会対策委員長も10月31日の党役員会で「今週中に採決できるよう努力をしたい」と述べた。

 承認案は参院の審議がずれ込んでも、憲法の規定に基づき、衆院通過から30日で自然成立する。11月30日に会期末を迎える臨時国会を小幅延長すれば自然成立するうえ、参院も与党が過半数を占めており、会期内に可決、成立させることも可能だ。政府が関係国に承認書を出すことで国内の締結手続きは終わる。

 政府・与党はこれまで、会期を…

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