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 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、罰則付きの受動喫煙対策を検討している政府の検討チームが31日、屋内禁煙などの対象となる業界団体から意見の聞き取りを始めた。ビジネスホテル業界や消費者団体が容認・賛成した一方で、飲食店業界などからは反対が相次いだ。

 厚生労働省は10月12日、医療機関に最も厳しい「敷地内禁煙」、官公庁や大学は「建物内禁煙」、飲食店などのサービス業は喫煙室を設置できる「原則建物内禁煙」とする法整備の「たたき台」を示した。

 これに対し、ファミレスや居酒屋が加盟する日本フードサービス協会は「売り上げ不振で撤退、閉店、雇用減少を招く」、全国麻雀業組合総連合会は「存続にかかわる」などと抵抗。日本私立大学団体連合会は「喫煙室を外に移すと費用がかかり、私立の経営を圧迫する。猶予と援助をお願いせざるをえない」と主張した。病院団体の「四病院団体協議会」は「医療機関だけ敷地内禁煙は違和感がある。長期療養病床などは患者にとって生活の場に近い」として、屋外の喫煙場設置などの「例外」を求めた。

 政府はあと数回、業界団体から意見聴取をして対策を決定、来年の通常国会への法案提出をめざしている。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(竹野内崇宏)