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 富士通が、不振が続くパソコン事業の立て直しに向け、世界最大手の中国レノボ・グループと合弁会社を設立し、事業を統合する方向で調整に入ったことが5日分かった。レノボ側が合弁会社への出資で過半を握る一方、富士通も自社ブランドを維持する方向で、早ければ月内の合意を目指す考えだ。

 富士通は6日午前、「事業成長に向け、本件を含めて様々な可能性を検討している」とのコメントを出し、調整の事実を認めた。合弁会社の設立後も島根、福島両県にある工場での生産や従業員の雇用は維持する方針。世界最大手のレノボと組むことで、部品の共同調達によるコスト削減などを狙う。

 「FMV」のブランドでパソコンを製造、販売する富士通は、国内出荷台数で2割弱のシェアを持つ大手の一角。ただ、パソコン市場はスマホやタブレットの普及で縮小傾向にあり、富士通の事業も、採算が厳しい状態が続いている。

 レノボは2005年に米IBMのパソコン事業を買収し、中国から世界市場に進出。11年からはNECともパソコン事業の合弁会社をつくっており、国内出荷台数の3割弱を握って首位に立っている。

 富士通は昨年から、東芝、ソニーから独立したVAIOの3社でパソコン事業の統合交渉を進めていたが、今春、成長戦略が描けないとして交渉が決裂し、白紙に戻った経緯がある。(鈴木友里子)

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