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 厚生労働省は7日、過労死の実態や防止策の実施状況などを報告する「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。2014年に施行された「過労死等防止対策推進法」が、過労死をとりまく状況の報告書を毎年つくるよう定めたことを受けて作成したもので、15年度の状況をまとめた。

 白書は280ページで、過労死や過労自殺の現状や防止策、残業が発生する理由などを説明。1980年代後半から社会問題化し、91年に結成された「全国過労死を考える家族の会」の活動が同法の制定につながったことにも触れている。

 15年度に過労死で労災認定された人は96人、過労自殺(未遂を含む)による労災認定は93人。過労死による労災認定は02年度に160人にのぼったが、14年ぶりに100人を割った。ただ、過労死・過労自殺(同)をあわせた認定件数は近年、200件前後で高止まりしている。

 企業約1万社を対象に15年12月~16年1月に実施(回答は1743社)し、5月に公表した調査結果も白書に盛り込んだ。それによると、1カ月の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は22・7%。「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」では4割を超えた。

 同法は、過労死の防止策を進め…

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