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 残業を命じられないはずなのに、中学教員の4割が月80時間超の残業――。こうした教員の環境を改善しようと、愛知県教育委員会のプロジェクトチームが長時間労働や部活動の見直しを始めた。勤務実態を正確に把握する仕組み作りなど、11月をめどに県教委への提言をまとめる。

■愛知県教委、改善策提言へ

 「教員の多忙化解消プロジェクトチーム(PT)」は、名城大の木岡一明教授をリーダーに、弁護士、高校や中学の校長ら8人で構成。6月から月1回、教員の勤務時間や、部活動への関わり方などについて話し合っている。

 「教員の多忙化」を巡っては、文部科学省が今年6月、中学と高校の部活動に休養日を設けるなどの改善策を発表した。

 愛知県教委は2013年度から公立小中学校と高校の勤務実態を調査している。昨年度、「過労死ライン」とされる月80時間超の残業が最も多かったのは中学の教員だったという。中学校教員9531人中、4割近い3684人が80時間を超えた。多くが部活動の顧問だ。

 小学校の教員は1万6216人中1755人(10・8%)、高校は8347人中1165人(14・0%)だった。

 ただ、過少申告が疑われるケースもあるという。残業が80時間を超えると義務づけられる産業医との面接を避ける教員も多いとみられている。申告は手書きやパソコンでの手入力がほとんどで、必ずしも実態に即していないのが現状だ。

 今年3月の参議院文教科学委員…

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