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 北海道、東北、九州の3森林管理局が国有林の立ち木の販売価格を決める際、2013~14年度に経費を計約2億7千万円過大に計上していたことが会計検査院の調べでわかった。立ち木の販売価格は経費を差し引いて決めるため、検査院は「適正な経費であれば、もっと高く売れた可能性がある」と指摘している。

 立ち木の販売予定価格は、地域ごとに定めている丸太の価格から、立ち木を買った業者が負担する伐倒や造材、集材にかかる経費を差し引いて決める。

 検査院は、3森林管理局の59森林管理署が13~14年度に締結した立ち木販売の契約690件を調べた。販売価格を決める際、東北局と九州局は造材作業でチェーンソーのみ、北海道局と東北局は集材作業でトラクターのみを使用する前提で経費を積算していた。

 しかし実際には、いずれも立ち木を買った業者の8割以上が「プロセッサ」や「フォワーダ」といった高性能林業機械を使用していたという。

 検査院が現地調査をして、実際…

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