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 経済産業省はこの冬、企業や一般家庭に節電要請をしないことを決めた。暖房などを使う冬の電力ピーク時でも、節電なしで電気が足りるとする電力需給見通しを18日に公表した。2011年の東京電力福島第一原発事故以降に続いた節電要請は、この夏に続き、冬としても今回初めて見送られる。

 国民に節電が定着したことや、大手電力会社間の融通能力が増えたため。全国すべてのエリアで、電力需要に対する供給余力(予備率)が、少なくとも必要とされる「3%」を確保できると判断した。

 需給見通しでは、もっとも厳しい中部エリアで、需要最盛期に予備率が3%を下回る可能性があった。ただ、関西、中国エリアからの電力の融通で確保できる見通しとなった。

 ただ、供給力は、発電所の定期検査の繰り延べや、震災前に長期停止していた古い火力発電所などのフル稼働が前提だ。経産省は需給が差し迫ることへの備えとして、電力会社に設備の保守、保全の強化を要請するとしている。