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 財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、19~22歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。

 国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が8月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、2018年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。

 与党内には、少なくとも月3万円以上の奨学金支給を求める意見がある。制度導入の3年後には、年500億円近い財源が必要になるとみている。

 財務省は、来年度税制改正の検…

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