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 自民党は19日、党・政治制度改革実行本部の役員会で、現行の「連続2期6年」の党総裁任期を延長することを決めた。「3期9年」案を軸に、無期限にする案も含めて最終判断を実行本部長の高村正彦副総裁に一任した。いずれの場合でも、2018年に連続2期の任期満了を迎える安倍晋三首相が3選に向け立候補できる環境が整うことになった。

 役員会では、任期延長への賛成を前提に、3期9年案と無期限案のどちらかにするかでは意見が分かれた。だが、最終的には「3期9年」を私案として示した高村氏に対応を一任したことで、無期限よりも「3期9年」が軸となる。全議員が参加できる会合を月内に開いたうえで、来年3月の党大会で正式に党則を改正する。

 総裁任期延長は、今年8月の党役員人事で就任した二階俊博幹事長が主導。安倍首相の任期を2年近く残す段階でさらなる長期政権に道を開くことになるため、「ポスト安倍」をめざす石破茂・前地方創生相が異論を唱えたほか、岸田文雄外相も不快感を示したが、反対論は党内全体には広がらず、むしろ容認する空気が大勢を占めた。

 実行本部は全8派閥、1グループからメンバーを選出し9月20日からの役員会で議論を開始。高村氏が「3期9年」を私案として提示した。「今議論すべき時期なのか」「安倍首相のための延長と見られないようにしてほしい」といった指摘は出たものの、明確な反対論はなかった。(藤原慎一)