[PR]

 北陸新幹線の敦賀―大阪間の延伸ルートをめぐり、地元経済団体などでつくる米原ルート実現促進期成同盟会は19日、国土交通省を訪れ、石井啓一国交相に米原ルートを選定するよう、要望した。

 要望には日向寛会長(米原市商工会会長)のほか三日月大造知事、地元選出の与野党の国会議員、県議らが同席。石井国交相に「経済合理性を追求、優先し、国民的理解のもとで判断するよう必要な調査の実施と結果の公表に努めてほしい」などと要請。検討されている3ルートのうち「小浜・京都」「舞鶴」の両ルートに比べて建設費が最も安く、工期も最も短いとする県の独自試算に自信を持ちながら思いを伝えた。新幹線開業後もJR西日本が琵琶湖周辺の在来線を引き続き運行するようJR西に要請することも求めたという。

 日向会長は「国の厳しい財政状況の中で、国民への効用が最大限に発揮できるのは米原ルートしかない」と訴えた。

 国交省は今後、3ルートについて建設費や乗客数見込みなどの試算をまとめ、与党検討委員会がルートを決定する。(岩沢志気、佐藤常敬)