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 総務省は26日、2015年国勢調査の確定結果を発表した。15年10月1日現在で、外国人を含む総人口は1億2709万4745人。前回10年調査から96万2607人(0・8%)減り、1920年の調査開始以来初めて減少に転じた。確定結果の公表を受け、今年5月に成立した衆院選挙制度改革の関連改正法にもとづく衆院の選挙区見直し作業が本格化する。

 国内に住む日本人の人口は1億2428万3901人で、5年前より107万4953人(0・9%)減った。10年調査に続いて2回連続の減少となり、日本が本格的な人口減少時代に入ったことが鮮明になった。総人口に占める15歳未満の人口は1588万7千人(12・6%)、65歳以上は3346万5千人(26・6%)。15歳未満の割合は過去最低で、65歳以上は過去最高を記録した。

 外国人人口は5年前から10万4千人増え、過去最多の175万2千人。国籍別では中国が最も多い51万1千人で、韓国・朝鮮37万7千人、フィリピン17万2千人が続いた。都道府県別の外国人人口は東京都の37万9千人が最多で、愛知県16万6千人、大阪府15万1千人の順だった。

 確定結果をもとにした衆院小選挙区の「一票の格差」は、宮城5区と北海道1区の間で最大2・176倍。参院では、議員1人当たりの人口で最少の福井県と最多の埼玉県の間で、最大3・071倍だった。

 今年5月の制度改正に基づき、衆院小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県、比例区は東北、北関東、近畿、九州の4ブロックでそれぞれ定数が1減ることも確定した。関連法は国勢調査にもとづいて区割りを見直し、5年間にわたって格差が2倍を超えないよう定めており、2020年見込み人口で鳥取1区を基準に格差が2倍を超える見通しの31選挙区を含む、20都道府県で見直しが必要になる。衆議院議員選挙区画定審議会(区割り審)は今回の確定結果に基づき、来年5月までに新しい区割り案を政府に勧告する。(笹川翔平)

■国籍別外国人人口の割合の推移

【2015年】

中国 29.2%

韓国・朝鮮 21.5%

フィリピン 9.8%

ブラジル 7.2%

ベトナム 5.0%

アメリカ 2.4%

ペルー 2.0%

その他 23.0%

【2005年】

中国 22.7%

韓国・朝鮮 30.4%

フィリピン 8.1%

ブラジル 13.9

ベトナム 1.3%

アメリカ 2.5%

ペルー 2.6%

その他 18.5%