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 地方自治体が電子書籍を貸す「電子図書館」で、運営システム最大手の大日本印刷が、出版大手の講談社、KADOKAWA、書店大手の紀伊国屋書店のサービス会社と資本・業務提携することがわかった。コンテンツが豊富な出版・書店大手と組み、貸せる書籍を増やす。蔵書不足が課題だった電子図書館の普及につながりそうだ。

 電子図書館を使うと、住民はパソコンやスマートフォンで電子書籍を借りて読書できる。ただ、図書館を持つ全国の自治体のうち4%ほどにあたる約50自治体しか開設していない。出版社などから許諾を得て貸せる書籍を調達する手間や、電子図書館の8割にシステムを提供する大日本印刷でも取り扱いが4万種類と少ないのが課題だ。

 そこで11月、大日本印刷が、…

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