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 介護保険で借りられる車いすや電動ベッドなど「福祉用具」について、厚生労働省は価格に上限を設ける方針を決めた。製品ごとに平均価格を調べ、一定の割合を加えた水準に設定する方向だ。市場価格からかけ離れた高額な価格で貸し出している事例もあることから、上限を設けることで介護費用の抑制策とする。

 具体的な上限の水準は財務省などと協議を進め、2018年度中にも設定する。上限を超えた製品は原則、保険の適用対象外。離島や中山間地域などで輸送費や保守点検費が多くかかる場合は、事前に了承があれば例外も認める方針だ。

 介護保険では、車いすや電動ベッド、手すりなど11種の福祉用具を貸出価格の1割(一定所得以上の利用者は2割)で借りられる。福祉用具にかかる費用は年々増え、15年度は計2930億円。高額化も一因となっており、財務省の調査では平均貸出価格が月約8800円の電動ベッドの中には10倍以上の月10万円という価格もあるという。

 厚労省は、自宅に手すりを設けるといった住宅改修では複数の見積もりを取り、安い事業者を選ぶよう促す仕組みなども導入する方針だ。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(水戸部六美)