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 IT関連会社「ALBERT」(東京都、東証マザーズ上場)の業績の下方修正を公表する前に、株を持つ親族らにその情報を伝えたとして、金融商品取引法違反の罪に問われた同社の元会長・山川義介(よしすけ)被告(59)に対し、東京地裁は1日、懲役2年執行猶予3年、罰金200万円(求刑懲役2年、罰金200万円)の判決を言い渡した。佐々木一夫裁判官は「投資家の市場に対する信頼を大きく損ねた」と非難した。

 判決によると、山川被告は同社の会長だった昨年10月、経常利益の予想値が赤字になるとする内部情報を親族らに伝達。親族らは株を売却して損失を免れた。

 また証券取引等監視委員会は1日、山川被告から受けたインサイダー情報をもとに株を売ったとして、親族ら3人に69万~302万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告した。