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 年1回の実施が定められている認可外保育施設への各自治体の立ち入り調査について、厚生労働省の資料などをもとに朝日新聞が2014年度の実施率をまとめたところ、東京都が13%で最も低かった。神奈川、愛知、兵庫の3県も50%未満だったが、施設数が3県より多い埼玉県は95%で、実施率にばらつきがある実態が浮かんだ。

 認可外保育施設への定期的な立ち入り調査は、00年に神奈川県の施設で起きた虐待死事件をきっかけに定められた。厚労省は、政令指定市と中核市に、それ以外の市区町村にある施設については都道府県に、それぞれ宿泊保育などをするベビーホテルは「必ず」、その他には「原則として」年1回調査をするよう求めている。

 認可外保育施設は「待機児童問題」が深刻な都市部などに多くあり、保育の受け皿を担っている。ただ、中には態勢が手薄な施設もあり、保育施設での死亡事故の約7割が認可外施設で起きている。国の基準を満たす認可保育所と異なり、届け出だけで開設できるため、立ち入り調査がほぼ唯一の「行政のチェック」になっている。

 実施自治体ごとの状況をみた。都道府県の実施率は、政令指定市と中核市を除いた分で計算している。

 東京都が調査をしたのは、ベビーホテル520施設のうち、118施設(23%)。都独自の基準で認めた認証保育所を除くその他の認可外保育施設では、175施設のうち21施設(12%)、事業所内保育所は358施設中1施設(0%)だった。職員の人手不足が主な理由という。

 神奈川県は41%、愛知県は4…

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