公立小中学校の教職員定数をめぐって、文部科学省と財務省が対立している。財務省は「来年度から10年で5万人減らせる」とするが、義家弘介・文部科学副大臣は8日、「現場を理解していない暴論だ」などと反発した。2017年度政府予算案を編成するうえでの焦点になりそうだ。

 義家氏は、教職員定数について協議した文科省の会議後、「現場の実態とかけ離れた議論だ」と財務省への怒りをあらわにした。

 文科省は20年度から始まる新しい学習指導要領を踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国人児童が増えることなどで一定の教職員が必要だとの立場だ。このため、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万5千人の削減にとどめるべきだと主張。10クラスあたりの教員数を今の18人から19人に増やす計算をしている。

 こうした方向に向け、文科省は…

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